相続登記の費用

相続人の確認から相続登記まで、
司法書士報酬は99,000円です。

料金表を見比べても、「自分の場合、結局いくらかかるのか」が分からない。

相続人や不動産の数で加算項目が増える料金表は、総額を比べるだけでも負担になります。浦和ホームでは、その比較を続けなくてよいように、相続登記に必要となる基本業務を一つの金額にまとめています。

相続登記の基本業務一括

99,000円（税込）

相続人や不動産の数による、司法書士基本報酬の加算はありません。

定額制に含まれる基本業務

書類がまだそろっていない段階でも構いません。今あるものを確認し、申請までに必要なことを順番にご案内します。

登録免許税、戸籍の取得費、郵送費などの実費は、99,000円とは別にかかります。相続登記の登録免許税は、不動産の評価額や持分、免税措置の対象になるかを確認して計算します。不動産を確認する前の段階では、正確な金額をお伝えすることが難しいため、まずは目安をご案内します。

登録免許税は、ご自身で申請しても、ほかの事務所へ依頼しても、同じ基準で計算される公的な費用です。不動産を確認した後に、金額をご案内します。

99,000円の基本範囲は、相続登記を申請する管轄法務局が1か所、銀行・証券会社などの相続手続きが合計5機関までです。次のような場合は、必要な業務と費用を確認してから、依頼前に分けてご案内します。

不動産の管轄法務局が2か所以上ある場合: 所在地の異なる不動産を、それぞれ別の法務局へ申請する必要がある場合です。
金融機関の相続手続きが6機関以上ある場合: 銀行・証券会社など、基本範囲を超える機関の手続きを依頼する場合です。
裁判所・税務・測量など、相続登記とは別の手続きが必要な場合: 相続人間で話合いがまとまらない場合、相続税申告、未登記建物の表題登記などは、必要に応じて弁護士・税理士・土地家屋調査士へつなぎます。

「自分のケースが定額内か分からない」という段階で構いません。現在の登記と相続関係を確認してから、司法書士報酬と実費を分けてお伝えします。