贈与税シミュレーターの使い方｜贈与額と税率の選び方
贈与税は、贈与された不動産の金額だけでなく、その年に同じ人が受けた贈与の合計と、贈与者との関係によって税額が変わります。
このページでは、シミュレーターへ入力する金額と税率区分の選び方、結果を見るときの注意点を順番に説明します。
シミュレーターへ入力した金額や条件はブラウザ内で計算され、サーバーには送信されません。 サイト共通のアクセス解析は動作しますが、入力値そのものは解析の対象に含まれません。
贈与税シミュレーターでわかること
このシミュレーターは、暦年課税の基礎控除110万円を差し引き、一般税率または特例税率で贈与税の概算額を表示する無料ツールです。婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産などを贈与する場合の配偶者控除も試算できます。
入力する「贈与評価額」は、単なる売買相場ではなく、税務上の評価方法で求めた贈与財産の価額を含む、その年の贈与額の合計です。土地は路線価方式または倍率方式、建物は固定資産税評価額を基礎にするのが一般的です。
相続時精算課税、住宅取得等資金の非課税、教育資金などの個別特例は計算しません。これらを検討している場合は、暦年課税の結果だけで判断しないでください。
こんなときに使います
- 親や祖父母から、子や孫へ不動産または資金を贈与する前に税額の桁を知りたいとき。
- 兄弟姉妹、配偶者、親戚などからの贈与について一般税率で概算したいとき。
- 婚姻期間20年以上の夫婦間で、自宅または自宅取得資金を贈与する案を検討するとき。
- 贈与額を変え、税額がどのように増えるか比較したいとき。
使い方の手順
- 1
年間の贈与額を確認する
- 画面
- 「不動産贈与税シミュレーター」の「贈与評価額」欄。
- 操作
- その年の1月1日から12月31日までに受ける贈与の合計額に、スライダーを合わせます。
同じ年に現金など別の贈与も受ける場合は、それも原則として合算します。不動産の売買価格をそのまま入れるのではなく、税務上の贈与財産の価額を確認してください。
- 結果
- 画面上部の「贈与税額」が入力と同時に更新されます。
- 2
一般贈与か特例贈与を選ぶ
- 画面
- 金額の下にある「一般贈与」「特例贈与」「配偶者控除」の3つのボタン。
- 操作
- 贈与者との関係と受贈者の年齢に合わせて「一般贈与」または「特例贈与」を選びます。
贈与年の1月1日時点で18歳以上の子・孫が父母・祖父母から受ける贈与は特例税率、それ以外は一般税率が基本です。特例贈与では「父母」「祖父母」と年齢も選択します。
- 結果
- 結果欄に「税率：一般」または「税率：特例」と表示されます。
- 3
夫婦間の贈与は配偶者控除の条件を確認する
- 画面
- 「配偶者控除」を選ぶと表示される2つの質問。
- 操作
- 「婚姻期間20年以上」と「贈与対象は居住用不動産または取得資金」に、実際の条件で答えます。
控除は最大2,000万円で、基礎控除と合わせると最大2,110万円です。ただし、翌年3月15日までの居住、同じ配偶者から一度だけ、贈与税の申告など、画面だけでは判定しない要件があります。
- 結果
- 2つの質問を満たす場合は2,110万円を差し引いた概算額が表示されます。
- 4
控除後の課税価格と税率を読む
- 画面
- ページ最上部の「贈与税額」と、その下の小さな内訳表示。
- 操作
- 税額だけでなく、「控除後」の金額と、適用された税率区分を確認します。
贈与税額が0円でも、特例を使うために申告が必要な場合があります。シミュレーターの0円表示を、申告不要の判定には使わないでください。
注意していただきたいこと
相続時精算課税は別の制度です
2024年以後は年110万円の基礎控除と、選択した贈与者ごとに累計2,500万円の特別控除がありますが、いったん選ぶと同じ贈与者からの贈与を暦年課税へ戻せません。本ツールはこの制度を計算しません。
不動産の評価額を先に確認します
土地は路線価方式・倍率方式、建物は固定資産税評価額など、財産ごとに評価方法が異なります。売却査定額や購入価格だけを入力すると、実際の申告と大きくずれることがあります。
生前贈与は相続税や登記費用も合わせて比較します
贈与税だけでなく、不動産取得税、登録免許税、将来の相続税への加算なども関係します。贈与税だけが小さい案を選ばず、全体の費用と効果を確認してください。
公的な確認先
次にすること
贈与税の目安が出たら、名義変更にかかる登録免許税も確認すると、贈与時の費用全体を比べやすくなります。
登録免許税シミュレーターの使い方を見る