抵当権設定の登録免許税シミュレーターの使い方
住宅ローンを借りると、金融機関の抵当権を登記するための登録免許税がかかります。
借入額と住宅の条件を入れ、本則税率と住宅用家屋の軽減税率のどちらになるかを確認します。
シミュレーターへ入力した金額や条件はブラウザ内で計算され、サーバーには送信されません。 サイト共通のアクセス解析は動作しますが、入力値そのものは解析の対象に含まれません。
抵当権設定の登録免許税シミュレーターでわかること
抵当権設定額を課税標準として、通常0.4%の登録免許税を概算します。一定の自己居住用住宅で住宅用家屋証明書を添付できる場合は、軽減税率0.1%で試算します。
ツールは債務者1人分を前提にしています。親子ローンやペアローンなど、債務者と負担額が複数に分かれる場合は、それぞれの設定額と条件を分けて確認します。
こんなときに使います
- 住宅ローンの登記費用を概算したいとき。
- 住宅用家屋証明書がある場合とない場合を比較したいとき。
- 新築・中古や耐震要件による軽減可否を確認したいとき。
- ペアローンの各債務者分を分けて計算したいとき。
使い方の手順
- 1
抵当権設定額を合わせる
- 画面
- 「借入金額・抵当権設定額」のスライダー。
- 操作
- 登記する抵当権の債権額へスライダーを合わせます。
購入価格ではなく、金融機関から借りて抵当権を設定する金額です。共同債務などは登記内容を確認してください。
- 2
居住用と証明書の条件に答える
- 画面
- 「この物件は居住用住宅ですか？」から始まる質問欄。
- 操作
- 自己居住用か、住宅用家屋証明書を取得予定か、床面積50㎡以上かを実際の条件で選びます。
マンションの床面積は登記簿上の内法面積で確認します。投資用・賃貸用・セカンドハウスは通常、住宅用の軽減対象になりません。
- 3
新築・中古と耐震条件を選ぶ
- 画面
- 「物件の種別は？」以降の条件分岐。
- 操作
- 新築または中古を選び、中古なら建築時期と耐震証明、区分建物なら耐火・準耐火の条件へ答えます。
必要書類を取得できるか未確定なら、「いいえ」の本則税率も資金計画に入れてください。
- 4
課税標準・税率・理由を読む
- 画面
- 「登録免許税額」の結果欄。
- 操作
- 税額の下にある課税標準、税率、軽減または本則となった理由を確認します。
- 結果
- 条件を満たす場合は0.1%、満たさない場合は通常0.4%で概算されます。
注意していただきたいこと
住宅用家屋証明書が必要です
実体的な要件を満たしていても、登記申請時に証明書を添付できなければ軽減税率を使えません。物件所在地の市区町村で取得条件を確認してください。
司法書士報酬などは別です
表示額は登録免許税だけです。登記を依頼する場合の報酬、証明書取得費用、金融機関の手数料は含みません。
次にすること
所有権の保存・移転登記にかかる登録免許税も、同じ取引で別に発生します。
所有権の登録免許税シミュレーターの使い方を見る