印紙税シミュレーターの使い方｜文書と記載金額の選び方
印紙税は、取引そのものではなく、作成した紙の文書の種類と記載内容によって決まります。
先に文書の種類を選び、契約書や領収書に記載する金額を合わせると、印紙税額の目安を確認できます。
シミュレーターへ入力した金額や条件はブラウザ内で計算され、サーバーには送信されません。 サイト共通のアクセス解析は動作しますが、入力値そのものは解析の対象に含まれません。
印紙税シミュレーターでわかること
このシミュレーターは、売上代金の領収書、不動産売買契約書、建設工事請負契約書、金銭消費貸借契約書の4種類について、記載金額に応じた印紙税額を表示します。
2027年3月31日までに作成される不動産売買契約書と、契約金額が100万円を超える建設工事請負契約書は、現在の軽減措置で計算します。金銭消費貸借契約書にはこの軽減措置を使いません。
同じ名称の契約書でも、実際の記載事項によって課税文書の号別や記載金額の判定が変わることがあります。ツールは代表的な文書の金額表を確認するためのものです。
こんなときに使います
- 不動産売買契約書へ貼る収入印紙の額を確認したいとき。
- 工事請負契約書に軽減措置を使った場合の税額を知りたいとき。
- 住宅ローンなどの金銭消費貸借契約書の印紙税を概算したいとき。
- 売上代金の領収書が5万円以上になり、印紙が必要か確認したいとき。
使い方の手順
- 1
作成する文書を選ぶ
- 画面
- 「印紙税シミュレーター」のタイトル下に並ぶ4つの文書ボタン。
- 操作
- 「領収書」「不動産売買契約書」「建設工事請負契約書」「金銭消費貸借契約書」から1つ選びます。
文書名ではなく内容で判定されるため、複数の取引を含む契約や変更契約は税務署などで確認してください。
- 2
文書の記載金額を合わせる
- 画面
- 文書ボタンの下にある「金額」のスライダー。
- 操作
- 契約書または領収書に記載する金額へスライダーを動かします。
消費税額が区分して記載されている文書は、一定の場合に消費税額を記載金額へ含めず判定できます。税込総額だけが書かれている場合は、通常その総額で合わせます。
- 結果
- 「印紙税額」に選択した文書と金額に応じた税額が表示されます。
- 3
軽減措置の対象か確認する
- 画面
- 選択ボタンと「印紙税額」の結果欄。
- 操作
- 不動産売買または建設工事請負を選んだ場合は、文書の作成日と契約金額を確認します。
現行の軽減措置は2027年3月31日までです。建設工事請負契約書は、契約金額が100万円を超える文書が軽減対象です。期限後に作成する文書は本則税率を確認してください。
- 4
作成する原本の通数を掛ける
- 画面
- 「印紙税額」の表示と手元の契約書。
- 操作
- 課税文書となる原本を複数通作る場合は、表示額を必要な通数分で考えます。
単なるコピーには通常課税されませんが、写しに署名・押印があるなど、契約成立を証明する文書となる場合は課税文書に当たることがあります。
注意していただきたいこと
電子データと紙の契約書は扱いが異なります
電子データとして作成・保管される契約は、通常、印紙税の課税文書に当たりません。ただし、別に署名・押印した紙の契約書を作成した場合は、その紙について判定が必要です。
変更契約は増減額だけで決まらないことがあります
契約金額の変更、契約期間の延長、重要事項の変更など、変更契約書は原契約の記載や変更内容によって扱いが変わります。単純に新しい総額を入力する前に文書の判定を確認してください。
印紙を貼ったら消印します
文書の作成者またはその代理人・使用人などが、印紙と文書にまたがるように印章または署名で消印します。貼り付けただけで終わらせないでください。
公的な確認先
次にすること
売買契約の費用を確認している場合は、契約時に発生する仲介手数料も合わせて概算できます。
買主の仲介手数料シミュレーターの使い方を見る