買主の仲介手数料シミュレーターの使い方
仲介手数料は法令上の上限であり、必ず上限額を支払うと決まっているわけではありません。
通常計算と低廉な物件の特例を分けて、税込みの目安を確認します。
シミュレーターへ入力した金額や条件はブラウザ内で計算され、サーバーには送信されません。 サイト共通のアクセス解析は動作しますが、入力値そのものは解析の対象に含まれません。
買主の仲介手数料シミュレーターでわかること
宅地建物取引業者が売買の媒介で受け取れる報酬の上限を、税抜の物件価格から概算します。結果には消費税を加えた税込額と計算式が表示されます。
税抜800万円以下の宅地・建物では、媒介契約時に説明を受けて書面で合意した場合、買主から受けられる報酬の上限を30万円（税抜）とする特例があります。通常計算より高くなる場合があるため、契約書の合意内容を確認します。
こんなときに使います
- 購入申込前に初期費用を概算したいとき。
- 物件価格を変えて仲介手数料上限を比較したいとき。
- 800万円以下の物件で特例の説明を受けたとき。
使い方の手順
- 1
通常の物件価格を合わせる
- 画面
- ページ上部の「物件価格」スライダー。
- 操作
- 売買代金のうち建物の消費税を除いた税抜価格に合わせます。
個人が売主の中古住宅など、売買代金自体に消費税がかからない取引もあります。契約書や見積書の金額を確認してください。
- 結果
- 通常計算の仲介手数料上限と税込額が表示されます。
- 2
計算式と税込額を確認する
- 画面
- 通常計算の結果欄。
- 操作
- 「計算式」と、消費税を含む合計額を確認します。
表示されるのは上限額です。実際の報酬額と支払時期は媒介契約の内容で決まります。
- 3
800万円以下の特例を別に確認する
- 画面
- ページ下部の特例説明と「物件価格（800万円以下の特例物件）」スライダー。
- 操作
- 特例について書面で合意する予定がある場合だけ、下段のスライダーで金額を確認します。
価格が800万円以下というだけで自動適用されません。媒介契約時の説明と合意が必要です。
注意していただきたいこと
価格は税抜で確認します
課税事業者が売主で建物に消費税が含まれる場合、仲介手数料計算の基礎となる売買代金から建物の消費税相当額を除きます。
上限額と請求額は同じとは限りません
報酬は上限の範囲内で媒介契約により決まります。手数料以外のローン、登記、保険、税金も購入費用へ加えてください。
公的な確認先
次にすること
売買契約書へ貼る印紙の額も、契約金額から概算できます。
印紙税シミュレーターの使い方を見る