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相続登記の用語・書類解説

印鑑証明書とは?相続登記では、なぜ必要になるのですか?

ひとことで言うと

印鑑証明書は、押した印鑑が住所地の市区町村へ登録された印鑑(実印)であることを公的に示す書類です。

なぜ相続登記で印鑑証明書が必要になるのですか?

相続人の話合いで不動産を取得する方を決めた場合は、その結果を遺産分割協議書にします。印鑑証明書は、協議書に押された印鑑が相続人本人の実印であることを確認するために添えます。

印鑑証明書を付ける目的は、書類の枚数をそろえることではありません。相続人本人が協議したことを確認することです。

印鑑証明書は、どの相続登記でも必要ですか?

どの相続登記でも必要になるわけではありません。遺産分割協議書を使って登記する場合に、協議書へ実印を押した相続人の印鑑証明書を添えるのが一般的です。

相続登記の進め方印鑑証明書の扱い
遺産分割協議協議書に押した実印を確認するため、印鑑証明書を使います。
法定相続分どおり遺産分割協議書を作らないため、通常は相続人の印鑑証明書を使いません。
遺言書に基づく登記他の相続人全員の印鑑証明書をそろえる手続ではありません。
調停・審判に基づく登記裁判所の書類を使うため、遺産分割協議書に添える印鑑証明書は使いません。

相続登記に使う印鑑証明書に有効期限はありますか?

遺産分割協議書と一緒に法務局へ出す印鑑証明書には、発行後3か月以内という一律の有効期限はありません。詳しくは「相続登記の戸籍・印鑑証明書に有効期限はありますか?」で説明しています。

提出先が変われば、扱いも変わります

銀行などの金融機関では、発行後6か月以内とするところが多く、3か月以内を求められることもあります。法務局へ出す書類と、ほかの提出先へ出す書類は分けて確認してください。

手元の印鑑証明書は、どこを確認しますか?

  • 氏名と住所遺産分割協議書に記載された相続人と、同じ方の証明書かを確認します。
  • 印影協議書に押された印鑑の形と、印鑑証明書に印刷された印影が対応しているかを確認します。
  • 使う手続相続登記に使うのか、銀行など別の相続手続にも使うのかで、提出先の条件が変わります。

印鑑証明書はどこで取得しますか?

印鑑登録をしている住所地の市区町村へ請求します。取得方法は自治体によって異なるため、窓口へ行く前に公式案内を確認してください。

さいたま市では、区役所区民課・支所・市民の窓口のほか、条件を満たせばコンビニ交付、郵便局、電子申請でも取得できます。窓口で請求する場合は、印鑑登録証などが必要です。

印鑑証明書についてよくある質問

発行から3か月を過ぎた印鑑証明書は、相続登記に使えませんか?

遺産分割協議書に添える印鑑証明書には、一律の3か月という有効期限はありません。まず、協議書の実印と対応する証明書かを確認します。

相続人全員の印鑑証明書が、必ず必要ですか?

必ずではありません。法定相続分どおりの登記や遺言書に基づく登記など、遺産分割協議書を使わない申請では扱いが異なります。

印鑑証明書は郵送で取得できますか?

取得方法は住所地の自治体によって異なります。さいたま市では印鑑証明書そのものの郵送請求はできませんが、窓口・コンビニ・郵便局・電子申請などの方法があります。

この記事は、遺産分割協議書を使う一般的な相続登記で印鑑証明書が出てくる場面を説明しています。遺言書や裁判所の書類に基づく登記では、必要書類が異なります。

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