売主の仲介手数料シミュレーターの使い方
売主の仲介手数料は、売却代金から差し引かれる代表的な費用です。
通常の報酬上限と、800万円以下の物件で合意できる特例上限を分けて確認します。
シミュレーターへ入力した金額や条件はブラウザ内で計算され、サーバーには送信されません。 サイト共通のアクセス解析は動作しますが、入力値そのものは解析の対象に含まれません。
売主の仲介手数料シミュレーターでわかること
売却する宅地・建物の税抜価格を基に、不動産会社へ支払う仲介手数料の法定上限を概算します。消費税を含む合計額と、段階計算または速算式の内訳を確認できます。
税抜800万円以下の宅地・建物では、媒介契約時の説明と書面合意があれば、売主から受けられる報酬を30万円（税抜）までとする特例があります。空き家に限る制度ではありません。
こんなときに使います
- 売出価格を決める前に売却費用を見積もりたいとき。
- 査定価格ごとの手取りを比較したいとき。
- 800万円以下の物件で特例報酬の説明を受けたとき。
使い方の手順
- 1
売却する物件価格を合わせる
- 画面
- ページ上部の「物件価格」スライダー。
- 操作
- 想定する税抜の売買価格にスライダーを合わせます。
個人が売主の場合は土地・建物の売買代金に消費税がかからないのが通常です。事業者による建物売却などは税抜価格を確認します。
- 結果
- 通常計算による仲介手数料の上限が税込みで表示されます。
- 2
売却手取りから差し引く
- 画面
- 通常計算の結果欄と「計算式」。
- 操作
- 表示額を、印紙税、登記費用、測量・解体費、ローン返済額などと一緒に売却代金から差し引きます。
譲渡所得税は売却時の利益と所有期間で決まるため、仲介手数料とは別に計算します。
- 3
低廉な物件の特例は合意内容で確認する
- 画面
- ページ下部の特例欄と専用スライダー。
- 操作
- 媒介契約で特例報酬に合意する場合、税抜800万円以下の価格を下段に合わせます。
通常計算より高くなることがあります。説明を受け、媒介契約書等に記載された額を確認してください。
注意していただきたいこと
売却手取りは仲介手数料だけでは決まりません
抵当権抹消、住所変更登記、境界確定、残置物撤去、譲渡所得税など、物件ごとに別の費用が発生します。
実際の報酬は媒介契約で決まります
シミュレーターは上限額を示すものです。請求額や支払時期は、依頼する不動産会社との媒介契約で確認してください。
公的な確認先
次にすること
売却益にかかる税金を調べる場合は、取得費・売却費用・所有期間を使って譲渡所得税を概算します。
譲渡所得税シミュレーターの使い方を見る