相続税シミュレーターの使い方｜相続人と財産の入力方法
相続税は、財産の合計だけでなく、法定相続人の人数、続柄、実際の分け方によって変わります。
このページでは、相続人と財産の入力順、概算結果の読み方、ツールだけでは判定できない特例を説明します。
シミュレーターへ入力した金額や条件はブラウザ内で計算され、サーバーには送信されません。 サイト共通のアクセス解析は動作しますが、入力値そのものは解析の対象に含まれません。
相続税シミュレーターでわかること
法定相続人の構成と財産・債務を入力すると、基礎控除、課税遺産総額、法定相続分に応ずる取得金額、相続税の総額、各人の納税額の目安をリアルタイムで表示します。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。
配偶者の税額軽減、生命保険金の非課税枠、兄弟姉妹などの2割加算を簡易的に反映します。自宅の土地については、小規模宅地等の特例を土地全体へ適用する簡易試算も選べます。
土地・非上場株式などの厳密な財産評価、生前贈与の加算、未成年者・障害者控除、相次相続控除などは個別に判定しません。申告要否や正確な税額を確定するツールではありません。
こんなときに使います
- 遺産のおおまかな総額が基礎控除を超えそうか確認したいとき。
- 配偶者と子、父母、兄弟姉妹など、相続人構成による違いを比べたいとき。
- 配偶者が取得する割合を変え、一次相続の税額を概算したいとき。
- 税理士へ相談する前に、財産資料をどの項目へ整理するか把握したいとき。
使い方の手順
- 1
法定相続人の構成を入力する
- 画面
- 「1. 相続人」の「配偶者（夫・妻）はいますか」と人数の選択欄。
- 操作
- 配偶者の有無と、子、父母、兄弟姉妹の人数を上から順に選びます。
子がいる場合は父母・兄弟姉妹、子はいないが父母がいる場合は兄弟姉妹が法定相続人にならないため、画面も該当する順位だけを表示します。代襲相続や養子の人数制限が関係する場合は専門家へ確認してください。
- 結果
- 「法定相続人は○人」に人数と構成が表示され、基礎控除が決まります。
- 2
配偶者が取得する割合を設定する
- 画面
- 配偶者がいる場合に表示される「配偶者が実際に取得する割合」。
- 操作
- 法定相続分を前提にするなら「法定相続分どおり」、別の分け方なら「割合を指定する」を選びます。
指定した割合は配偶者の税額軽減の概算に使います。残りは他の相続人が人数で等しく取得する前提なので、個別の遺産分割を完全には再現しません。
- 3
財産と債務を万円単位で入力する
- 画面
- 「2. 財産」の預貯金・現金、不動産、有価証券、生命保険金、その他、債務・葬式費用の欄。
- 操作
- 相続開始日時点の金額を資料から確認し、すべて万円単位で入力します。
生命保険金は受取額を入れると「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を自動で差し引きます。債務・葬式費用には、税務上控除できるものだけをまとめます。
- 4
不動産の入力方法を選ぶ
- 画面
- 「不動産」の「評価額がわかる」「市場価格から概算」の切替欄。
- 操作
- 評価額を把握している場合は土地・建物の評価額を入力し、不明なら市場価格から概算を選びます。
市場価格モードは土地80%、建物60%へ機械的に換算する粗い目安です。実際の土地評価は路線価、倍率、地形などで変わるため、申告額には使えません。
- 5
概算結果と計算過程を読む
- 画面
- 財産欄の下に表示される結果と「計算過程を表示／閉じる」。
- 操作
- 相続税の総額だけでなく、課税価格、基礎控除、法定相続分による按分、配偶者軽減、2割加算の内訳を確認します。
「相続税はかかりません」と表示されても、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使った結果であれば申告が必要です。
注意していただきたいこと
小規模宅地等の特例は簡易試算です
画面は特定居住用宅地等の80%減額を土地全体へ適用しますが、実際は330㎡までで、取得者・居住・保有などの要件があります。チェックだけで適用可否は確定しません。
生前贈与や評価差で税額が大きく変わります
暦年贈与の加算対象期間、相続時精算課税、土地の補正、非上場株式などを入力だけで再現できません。基礎控除付近でも早めに資料をそろえてください。
配偶者へ多く分ける案は二次相続も比較します
一次相続の配偶者税額が小さくても、配偶者が亡くなったときに基礎控除や相続人が減り、子の負担が増える場合があります。二回の相続を通算して検討します。
公的な確認先
次にすること
生前贈与と比較する場合は、暦年課税の贈与税額も別に概算し、相続税への加算や登記費用まで含めて検討します。
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