戸籍の広域交付とは？本籍地以外で戸籍をまとめて請求できる制度

誰の戸籍を請求できますか？

広域交付を利用できるのは、請求する戸籍に記載されている本人、その配偶者、父母・祖父母などの直系尊属、子・孫などの直系卑属です。相続でお子さまがお父さまの戸籍を請求する場合は、この範囲に入ります。

兄弟姉妹が相続人の場合は、広域交付だけで全部そろうとは限りません

請求者自身も記載されている戸籍や、父母・祖父母の戸籍は、本人または直系親族として広域交付を利用できることがあります。

一方、結婚などで別の戸籍になった兄弟姉妹の戸籍は、兄弟姉妹であるという関係だけでは広域交付の対象になりません。相続人として必要な場合でも、その戸籍の本籍地へ別の方法で請求することになります。

どのように請求しますか？

• 市区町村の戸籍担当窓口へ本人が行く

  広域交付は窓口での請求です。郵送や代理人による請求、司法書士などの職務上請求では利用できません。

• 顔写真付きの本人確認書類を提示する

  運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの公的な本人確認書類が必要です。

• 必要な方と戸籍の範囲を伝えて請求する

  複数の本籍地にある対象戸籍を、一か所の窓口でまとめて請求できます。発行までに時間がかかり、当日に受け取れないこともあります。

広域交付で取得できない書類もあります

相続登記で住所のつながりを確認するために使うことがある戸籍の附票は、広域交付の対象ではありません。必要な場合は、その附票を管理する本籍地の市区町村へ請求します。

さいたま市では、出生から死亡までの戸籍は原則として後日交付です

さいたま市では、相続のために出生から死亡までの一連の戸籍を広域交付で請求する場合、原則として後日の交付です。準備ができると電話連絡があり、請求した本人が再び窓口へ受け取りに行きます。

受取りを代理人へ任せることはできず、郵送もされません。請求時に提示した顔写真付きの本人確認書類を、受取りの際にも持参します。

戸籍を取得できたことと、相続登記に必要な戸籍がそろったことは別です

市区町村は戸籍を発行する窓口です。広域交付は、受け取った戸籍だけで相続登記に必要なものがすべてそろったかを判断する制度ではありません。

相続登記では、亡くなった方の戸籍だけでなく、誰が相続人になるのか、遺言書があるのか、誰が不動産を相続するのかによって必要書類が変わります。取得した戸籍が足りるかは、戸籍全体と相続関係を見て確認します。

戸籍の広域交付についてよくある質問

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