相続登記申請書、穴うめ式でできあがる？
ご相談
父名義の実家について、自分で相続登記を進めようとしています。申請書の書き方を調べていますが、どこから手をつければよいのか分かりません。このサイトの作成ツールなら、何から入力を始めればよいのでしょうか。
画面に沿って入力すると、申請書ができあがります
このサイトの相続書類作成ツールでは、相続人の情報から順に入力できます。不動産や取得する方など、画面に沿って進むと、相続登記の申請書ができあがります。提出前に、できあがった内容を手元の資料と照らします。
入力を始める前に、手元で確認したい3つのこと
- 亡くなった方と相続人の情報最初の「相続人の特定」では、亡くなった方とご家族の情報を入力します。相続人は記憶だけで決めず、戸籍で確認した内容に合わせます。
- 不動産の現在の登記内容財産目録へ入力する土地の地番や建物の家屋番号は、登記事項証明書で確かめます。固定資産税の書類だけで、登記上の名義や不動産の表示を確定することはできません。
- 遺言書の有無と、不動産を取得する方遺言書に従うのか、相続人の話合いで決めたのか、法定相続分で登記するのかによって、申請書へ反映する内容が変わります。まだ決まっていなければ、申請書の作成を急がなくて大丈夫です。
申請書ができあがるまでの流れ
- 相続人の情報を入力する
「相続人の特定」で亡くなった方とご家族の情報を入力します。この情報は、後の相続登記の画面にも引き継がれます。
- 財産目録へ不動産を入力する
登記事項証明書を見ながら、相続登記の対象になる不動産を「財産目録」へ入力します。普段の住所だけでなく、登記上の土地の地番や建物の家屋番号を確認します。
- 取得する方を決め、必要なら割り当てる
遺産分割協議や遺言書による取得なら、「遺産分割」で対象不動産の取得者を入力します。まだ決まっていない場合は、無理に割り当てる必要はありません。
- 「相続登記」で申請の条件を入力する
相続の類型や亡くなった方の所有形態、対象不動産を選び、固定資産税評価額などを入力します。画面に確認事項が残る場合は、申請書を作る前に内容を確かめます。
- できあがった申請書を、資料と照合する
登記の目的・原因・取得者・不動産の表示・添付書類を、登記事項証明書や戸籍、遺言書や遺産分割協議書と照らします。申請書を作っただけで申請が済むわけではありません。
相続人の入力から申請書まで同じ画面で進められますが、ツールが戸籍や登記記録の内容を自動で証明するわけではありません。入力の根拠になる書類は、手元で確認してください。
ツールの「相続の類型」は、どれを選びますか？
| 不動産の取得方法 | ツールで選ぶ類型 | 先に確かめること |
|---|---|---|
| 法定相続分で登記する | 法定相続 | 誰が相続人で、それぞれの法定相続分がいくつかを確認します。相続人が複数なら共有名義になります。 |
| 相続人の話合いで決めた | 遺産分割協議 | 相続人全員で合意した内容と、遺産分割協議書に記載した取得者・不動産を確認します。 |
| 遺言書に従って取得する | 遺言 | 遺言書の内容と、対象不動産を取得する方を確認します。相続人以外への遺贈は、この表だけで判断しません。 |
どの進め方に当たるかまだ分からない方は、相続登記の必要書類の記事で、進め方と必要になる書類の違いを確認できます。ツールで選ぶ類型がまだ分からないときは、無理に申請書の入力を進める必要はありません。
現在のツールは、選択した不動産1件を申請書へ反映する構成です。複数の不動産や区分建物などは、作成した書類の表示を個別に確認してください。また、令和8年10月5日以降に相続による所有権移転登記を申請する場合、登記名義人となる方の国籍等の申出が必要です。現行のツールで作る申請書には反映されないため、そのまま提出せず、必要事項を別途確認してください。
かんたん診断｜相続登記の申請書を自分で作る？
進捗 1 / 5問
分からない言葉を調べながら進めるのは得意ですか？
今、相続登記の知識があるかではなく、説明を読んで調べる作業に取り組めそうかで答えてください。
質問と結果の目安をまとめて読む
今の気持ちや、分かっている状況で答えてください。「まだ分からない」も選べます。回答に合わせて、進め方とその理由を表示します。
- 分からない言葉を調べながら進めるのは得意ですか？
今、相続登記の知識があるかではなく、説明を読んで調べる作業に取り組めそうかで答えてください。
- はい：分からないことを調べながら進められそうです。
- いいえ：説明を読んで調べる作業が負担になりそうです。
- まだ分からない：調べながら進められるか、まだ判断できていません。
- 書類の氏名・住所・数字を見比べる作業は苦になりませんか？
戸籍や登記事項証明書の記載を読み、申請書に記載する内容を確認する作業を想像してみてください。
- はい：書類を見比べる細かい作業に取り組めそうです。
- いいえ：氏名・住所・数字の細かい確認は負担になりそうです。
- まだ分からない：書類を確認する作業に取り組めるか、まだ判断できていません。
- 書類の請求や家族との連絡に、時間を取れそうですか？
一度で終わるとは限りません。役所への請求、家族とのやり取り、問い合わせや書類の訂正に使う時間も考えてください。
- はい：書類の請求や確認に使う時間を取れそうです。
- いいえ：書類の請求や家族との連絡に使う時間が限られています。
- まだ分からない：手続きに使える時間を、これから確認する必要があります。
- 不動産と、取得する人・持分を確認できていますか？
登記事項証明書と、遺言書や合意した内容などで確認します。
- はい：不動産と取得する人・持分を確認できています。
- いいえ：申請書を書く前に、不動産と取得する人・持分の確認が必要です。
- まだ分からない：申請書を書く前に、不動産と取得する人・持分の確認が必要です。
- ご自身の手間を減らすことを優先したいですか？
自分でできそうでも、忙しいので任せたい、ほかのことに時間を使いたい、という選び方もできます。
- はい：ご自身で作業するより、手間を減らすことを優先したいと考えています。
- いいえ
- まだ分からない：自分で使える時間と、依頼にかかる費用を確認してから決めたいと考えています。
結果の目安と次にすること
- 自分で申請書の作成を検討できそうです
手元の資料と記載内容を見比べながら作成してください。ツールで作る場合も、出力できる不動産の件数や、追加で必要な記載を確認してから利用してください。
次にすること：- 作成手順とツールの注意点を確認する：出力された申請書をそのまま提出できるとは限りません。必要な記載や添付書類も確認してください。
- 申請書に記載する内容を先に確認しましょう
不動産、取得する人、持分など、不明な点を確かめてから作成します。細かい確認に使える時間も考えてください。
次にすること：- 記入前の確認項目を読む：登記事項証明書や、取得する人を確認する資料を用意して見比べます。
- 司法書士への依頼を検討してみましょう
戸籍の収集から申請まで、司法書士へ依頼できます。負担に感じる作業を任せたいことや、まだ分からないことを、依頼時にお伝えください。
次にすること：- 今ある資料をまとめる：課税明細書、登記事項証明書、取得済みの戸籍など、手元にあるものからで構いません。
- 依頼する範囲と費用を確認する：書類収集、協議書の作成、登記申請のどこまで含まれるかと、報酬・実費を確認します。
申請の可否を確定する診断ではなく、自分で取り組むかを考える目安です。回答はこの画面内で使い、保存・送信しません。
相続登記をご依頼いただく場合は、現在の登記から確認します
小野田 敦士
- 司法書士
- 行政書士
- 宅地建物取引士
相続登記をご依頼いただいたときは、私はまず現在の登記を確認します。土地と建物で名義が異なったり、祖父名義のままだったりすれば、必要な手続きが変わるためです。登記と相続関係を確認したうえで、申請書と必要な添付書類を作ります。
手続きに沿って入力すると、申請書ができあがります
- 相続人の情報を入力する
- 財産目録へ不動産を登録する
- 必要な場合は、不動産を取得する方を割り当てる
- 申請の条件と確認事項を見て、申請書を作る
入力した情報から申請書を作るツールです。出力内容と必要書類は、申請前にご自身の資料で確認してください。
まずは「相続人の特定」から入力できます。
相続書類作成ツールを開く入力した書類用の個人情報はサーバーへ送信しません相続登記の申請書でよくある質問
法務局のWord様式を先にダウンロードする必要がありますか？
このツールで作るなら、最初にWord様式を探す必要はありません。相続人と不動産の情報を入力した後、ツール内で相続の類型などを選び、申請書を作ります。提出前には記載内容を資料と照合してください。
土地と建物を、ツールで一度に申請書へ入れられますか？
現在のツールでは、申請書に反映する対象不動産を1件選びます。土地と建物を同じ申請書に記載できる場合でも、作成した書類に両方が載ったと判断しないでください。対象の確認は土地と建物の相続登記で説明しています。
父の家だと思ったら祖父名義でした。ツールだけで申請できますか？
祖父が亡くなったときの相続人から確認する必要があり、通常の父名義の相続とは申請内容が変わります。祖父名義のままだった場合をご覧ください。申請の組み立ては、管轄法務局または司法書士へ個別に確認するのが安全です。
不動産の所在地が違うと、申請書を一つにできますか？
管轄法務局が異なる不動産は、それぞれの法務局への申請が必要です。複数の管轄に不動産がある場合で、申請と添付書類の扱いを説明しています。