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相続登記の相談事例

相続登記の必要書類は何ですか?自分の場合に必要なものを知りたい

ご相談

再構成した相談例

父名義の実家について、相続登記を始めようと調べています。戸籍、住民票、印鑑証明書、遺産分割協議書など、書類の名前が次々に出てきて、調べるほど何が必要なのか分からなくなってしまいました。結局、自分の場合は何を用意すればよいのでしょうか。

相続登記の必要書類は、相続人の関係や進め方によって変わります

相続登記では、誰が相続人になるのか、遺言書があるのか、話し合いで誰が不動産を取得するのかによって、用意する書類が変わります。最初からすべてを集めるのではなく、まずご自身の相続では何が必要になるのかを見極めることが大切です。

調べれば調べるほど、何を用意すればよいのか分からなくなってしまいますよね。同じ「相続登記の必要書類」を説明していても、誰が相続するのか、どのように決めるのかという前提が違うためです。あなたの準備が足りないわけではありません。最初から書類名を全部覚えなくても大丈夫です。

このページでは、必要書類が変わるポイントを順番に説明します。質問に答えながら、自分の場合に必要な書類を確認できる簡単な診断も用意しました。

書類を集める前に、3つだけ確認します

  • 遺言書が残っているか遺言書がある場合は、遺言の内容に沿って進めるため、集める戸籍の範囲が変わります。まずは遺言書の有無を確認します。
  • 実家を誰の名義にする予定か家族の話合いで一人の名義にするのか、法定相続分どおりに相続人全員の共有名義にするのかで、遺産分割協議書の要否が変わります。
  • 相続人の関係が途中で複雑になっていないかお父さまの相続が終わる前に相続人の方も亡くなっている場合や、兄弟姉妹・甥や姪が相続人になる場合は、確認する戸籍が増えます。

最初の2つの質問で、必要書類のルートが見えてきます

まずは、細かな書類名を覚えるよりも、次の図で自分がどこへ進みそうかを見てください。相続人の人数や関係など、細かな分岐はその後で確認できます。

遺言書の有無と不動産を誰が相続するかの話合いの有無から、相続登記の必要書類を3つのルートに分ける図
遺言書がなければ、話合いで取得者を決めるかどうかを確認します。数次相続や代襲相続などの細かな分岐は、必要書類診断で確認できます。
自分のルートがまだ分からなくても大丈夫です

遺言書の種類や相続人の範囲まで、自分で判断する必要はありません。相続登記の必要書類かんたん診断では、質問に一つずつ答えながら確認できます。

戸籍

亡くなったことや、相続人との関係を確認します。必要な範囲はルートによって違います。戸籍そのものについては「戸籍とは何ですか?」で説明しています。

住民票の写し

不動産を取得する方の住所を登記するために用意します。亡くなった方の住所を確認する書類とは役割が違います。

登記申請書

誰が、どの不動産を、どのような相続で取得するのかを記載して法務局へ提出します。申請するルートに合わせて内容を作ります。

固定資産税評価額が分かる資料

課税明細書や固定資産評価証明書などを確認し、登録免許税を計算します。数字の場所が分かれば「登録免許税シミュレーター」でも概算を確認できます。

ここには、法務局へ提出する書類と、登記の内容や登録免許税を確認するための資料が含まれています。手元にある書類を見て、最初からその違いを判断する必要はありません。

3つのルートで、追加される書類が変わります

進め方主に追加される書類登記後の名義
法定相続亡くなった方の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍など相続人全員が、法定相続分どおりの共有名義になります。
遺産分割協議出生から死亡までの戸籍一式に加え、遺産分割協議書と、必要となる方の印鑑証明書話合いで決めた方の単独名義、または決めた持分での共有名義になります。
遺言遺言書、亡くなったことが分かる戸籍、不動産を受け取る相続人の現在の戸籍など遺言書に書かれた内容に沿って名義を移します。

遺言書があり、相続人へ不動産を相続させる内容であれば、通常は亡くなった方の出生までさかのぼる戸籍一式を集める必要はありません。ここが、ほかの2つのルートとの大きな違いです。

自筆証書遺言には、家庭裁判所の検認が必要なものと、法務局に保管されているため検認が不要なものがあります。また、相続人ではない方へ不動産を渡す遺言は、相続登記ではなく遺贈の登記になることがあります。遺言書が見つかったときは、先に種類と内容を確認してください。

途中で難しく感じた方へ

数次相続、代襲相続、兄弟姉妹や甥・姪の相続などが出てくると、必要な戸籍は急に増えます。ここですべて理解しようとしなくて大丈夫です。まず自分が3つのどのルートに近いか分かれば、次へ進めます。

集めた戸籍をもとに法定相続情報一覧図を作成しておくと、その後の相続登記や金融機関の手続を進めやすくなります。戸籍を集める順番や一覧図の作成は「法定相続情報一覧図の作成ツール」でも確認できます。

私なら、書類を集める前にルートを決めます

執筆・監修者の小野田敦士

小野田 敦士

  • 司法書士
  • 行政書士
  • 宅地建物取引士

「相続登記には何が必要ですか」と相談されたら、私は最初から戸籍を全部集めるようには案内しません。まず現在の登記と遺言書の有無を確認し、実家を誰の名義にする予定なのかを伺います。

そこが分かると、どこまで戸籍を集めるのか、遺産分割協議書や印鑑証明書が必要なのかが見えてきます。書類名を覚えるより、先に分岐を確認する方が早いと考えています。

必要書類を1問ずつ確認

あなたの場合に必要な書類を、診断で確認できます

  • 遺言書の有無と種類から、最初のルートを確認する
  • 子ども・父母・兄弟姉妹・甥や姪など、相続人の関係を確認する
  • 法定相続と遺産分割協議で追加される書類を分ける
  • 結果をチェックリストとして印刷し、準備に使う

質問への回答はサーバーへ送信されず、保存もされません。診断結果は一般的な目安です。現在の登記やご家族の状況によって、追加の確認が必要になることがあります。

書類を集め始める前に、自分のルートから確認できます。

相続登記の必要書類を診断する質問はケースにより4〜10問/登録不要・回答は保存されません

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この記事は、不動産を相続することを前提に、一般的な3つの進め方を説明しています。相続放棄を検討している場合や、相続人ではない方への遺贈、複数の相続が続いている場合は、必要書類と手続が変わります。

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