住民票の除票が取れなくても法定相続情報一覧図は作れる？無料の作成ツール・かんたん診断

住所の記録、最後の本籍、使う手続、戸籍の準備について4問に答えると、次に確認することが分かります。

1. 戸籍の附票で、亡くなったときの住所を確認できる？

   住民票の除票が取れなかった場合についてお答えください。

   • 戸籍の附票で最後の住所を確認できた：住所の記録：附票で確認済み
   • 除票も附票も、廃棄されて取れないと分かった：住所の記録：除票・附票とも廃棄
   • 附票が取れるか、まだ確認していない：住所の記録：附票は未確認
2. 最後の本籍は確認できている？

   戸籍で確認した、亡くなったときの本籍です。住所の記録が廃棄され、本籍で記載するときに必要です。

   • 戸籍で確認できている：最後の本籍：戸籍で確認済み
   • 本籍の心当たりはあるが、戸籍では未確認：最後の本籍：心当たりのみ
   • 本籍も、どの戸籍を取るかも分からない：最後の本籍：不明
3. 一覧図を、どの手続で使いたい？

   不動産の登記では、登記簿の名義人との同一性も確認します。

   • 不動産の相続登記で使う・銀行と両方で使う：使い道：相続登記あり
   • 今のところ銀行などの相続手続で使う：使い道：銀行など
   • まだ決めていない：使い道：未定
4. 一覧図の作成に必要な戸籍はそろっている？

   亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と、相続人の戸籍などを確認します。

   • 必要な戸籍をそろえて確認した：戸籍：収集・確認済み
   • 一部はあるが、足りるか分からない：戸籍：一部のみ・不足は未確認
   • これから集める・収集から任せたい：戸籍：これから収集

結果の目安と次にすること

住所の記録が廃棄されている場合と、まだ附票を調べていない場合を分けてご案内します。

• 最後の住所を確認できる附票があるか調べます

  除票が取れないからといって、住所を確認する書類がすべて廃棄されているとは限りません。本籍地の市区町村に、亡くなったときの住所が載った附票が残っているか尋ねます。

  次にすること：
  • 取得できない理由も確認する：保存期間による廃棄か、請求先や請求に必要な書類の問題かを、市区町村で確認します。
  戸籍の附票について読む ／ 戸籍収集から相談する
• 戸籍で最後の本籍を確認します

  住所の記録が廃棄されている場合も、一覧図に書く最後の本籍は戸籍で確認します。記憶や心当たりだけで本籍を記載することは避けます。

  次にすること：
  • 本籍を確認するところから相談できる：戸籍をどこへ請求すればよいか分からない段階からご相談いただけます。
  戸籍収集から相談する ／ 最後の本籍での記載方法を見る
• 不足する戸籍をそろえます

  除票が取れなくても、相続関係を確認する戸籍は必要です。手元にある戸籍を確認し、足りないものを集めます。

  次にすること：
  • 途中まで集めた戸籍も引き継げる：ご依頼いただければ、残りの戸籍収集から一覧図の作成・法務局への申出まで進めます。
  戸籍集めを相談する ／ 出生から死亡までの戸籍について読む
• 一覧図と、相続登記の同一性の確認を分けて進めます

  一覧図を作成できても、登記簿に載る名義人が亡くなった方と同じ人だという確認が済むわけではありません。登記簿と手元に残っている資料を見比べます。

  次にすること：
  • 登記簿と残っている資料を確認する：権利証や取得できた住所の書類、固定資産税の資料などをもとに、何を添付するか確認します。上申書などを最初から一式そろえる必要はありません。
  一覧図と相続登記を相談する ／ 住所の記録がつながらない場合を見る
• 一覧図を使う手続も確認します

  使う手続によって、一覧図と一緒に提出する書類は異なります。相続登記をするのか、銀行の手続で使うのかを考えます。

  次にすること：
  • 利用先が決まっていなくても相談できる：不動産の登記があるか、預貯金などの手続を進めたいか、今分かっていることからご相談いただけます。
  相続手続の進め方を相談する ／ 一覧図と登記の違いを見る
• 最後の本籍を記載する方法で、申出を準備します

  除票も附票も廃棄されて取れない場合でも、最後の住所を記載せず、最後の本籍を記載して一覧図を作成できます。

  次にすること：
  • 申出書の記載も合わせて確認する：一覧図だけでなく、申出書の被相続人欄の書き方も確認します。銀行などで追加の確認書類が必要かは、提出先にも確かめます。
  一覧図の作成・申出を相談する ／ 最後の本籍での記載方法を見る
• 附票で確認した住所を使い、一覧図を作成します

  附票で最後の住所を確認できれば、その住所を使って一覧図を作成できます。氏名や日付は戸籍などに基づいて入力します。

  次にすること：
  • 法務局の認証を受ける：一覧図と申出書を作成し、戸籍や附票などとともに申し出ます。法務局の認証を受けて、相続手続に使う証明書として完成します。
  法定相続情報作成ツールを使う ／ 戸籍収集から相続手続を相談する

• 最後の住所を省略し、最後の本籍を記載する：除票も附票も廃棄されている場合の扱いです。戸籍で本籍を確認し、住所と本籍を同じものとして記載しないようにします。
• 登記の同一性は別に確認する：登記簿の住所と、亡くなった方について確認できる住所・本籍などを見比べます。必要な資料は残っている記録によって変わります。
• 金融機関に追加書類を確認する：一覧図で最後の住所を確認できない場合は、ほかに必要な書類があるかを提出先の金融機関に確認します。
• 戸籍集めから依頼できる：途中まで集めた戸籍を引き継ぎ、一覧図の作成・法務局への申出までお引き受けします。